利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、弊社が運営する本サイトにおいて提供する本サービスの提供条件及び弊社とお客様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意していただく必要があります。

第１条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第２条（定義）

1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
2. 「弊社」とは、DID-GLOBAL株式会社（〒540-0026　大阪市中央区内本町2丁目4番16号）を意味します。
3. 「本サイト」とは、弊社が運営するドメイン名Apartment-Japan.comのウェブサイト及びアプリケーションを意味します。
4. 「本サービス」とは、弊社が運営する本サイトにおいて提供する賃貸借物件検索サービスを意味します。
5. 「加盟店」とは、弊社が、本サービスにより、お客様に紹介する賃貸借物件の貸主（所有・転貸を問いません。）及び媒介人（代理・一般媒介・専任媒介・専属専任媒介を問いません。）を意味します。

第３条（禁止事項）

お客様は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. 弊社または加盟店その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 弊社または加盟店その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
5. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 弊社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
7. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
8. 弊社のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
9. 第三者になりすます行為
10. 反社会的勢力等への利益供与
11. 前各号の行為を直接または間接的に惹起し、または容易にする行為
12. 前各号の行為を試みること
13. その他、弊社が不適切と判断する行為

第４条（本サービスの停止等）

弊社は、以下のいずれかに該当する場合、お客様に対する事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。なお、第７条第２項に定めるとおり、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することにより、直ちに弊社が責任を負うものではありません。

1. 本サービスにかかるコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、弊社が停止または中断を必要と判断した場合

第５条（権利の帰属）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権は全て弊社または弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイトまたは本サービスに関する弊社または弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第６条（本サービスの内容の変更、終了）

弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

第７条（保証の否認及び免責）

1. 弊社が賃貸借物件の賃貸人である場合を除き、原則として賃貸借物件の賃貸人及び媒介人は加盟店であり、弊社は、お客様に対して賃貸借契約及び媒介契約に基づく義務を一切負いません。
2. 弊社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品価値・正確性（本サービスにおいて提供される賃貸借物件に関する情報の正確性を含みます。）・有用性を有すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
3. 本サービスに関連してお客様と加盟店その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様が自己の責任によって解決するものとします。

第８条（本規約の変更）

弊社は、法令上、お客様の同意が必要となる場合を除き、弊社が必要と認めた場合、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を本サイト上での掲示その他の適切な方法により周知します。

第９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の規定及び一部が無効または執行不能と判断された既定の他の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第１０条（言語）

本規約は、日本語で作成され、英語に翻訳されます。日本語版が正本であり、英文版は参考として作成されたものであり、これら両言語版の間に矛盾抵触がある場合、日本語版が優先します。

第１１条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。